デジタコの義務化により助成金も様々

デジタコなどの運転記録装置の装着義務化が行われていますが、現在義務化の対象になるのは車両総重量7トン以上8トン未満、もしくは最大積載量が4トン以上5トン未満といわれています。これらは新車や旧車などに関係なくすべての車両に適用されるものですから、所有台数が多い会社などでは多くの費用を投入して義務化を果たさなければならない、少々デジタコの導入は厳しいと感じている経営者も多いのではないでしょうか。デジタコを装備することは、ドライバーに対して自主規制を設けることができる、これにより乱暴な運転や無謀ともいえる連続勤務などを排除できるようになり、最終的には大事故の要因を減らせるようになるといいます。管理者の中にはブラック労働を強いるような人も存在しているけれども、義務化によりこのような装備があれば管理者側にも自主規制が設けられるようになり、会社全体が健全な勤務形態を得ることができるようになるわけです。

国土交通省では資本金3億円以下もしくは従業員が300名以下の中小企業に対して、デジタコ1台あたり3万円、事業所用機器は1台当たり10万円の助成金を提供することを2018年度に掲げており、このような助成金制度を利用すれば導入時の負担を大幅に減らせるようになります。他にも、厚生労働省では67万円から最高150万円の助成金を用意していますし、区の補助金との併用はできないけれども全日本トラック協会では2万円の助成金が用意されているようです。

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